消費税増税後の負担を減らす支援策

消費税増税後にマンションを購入しても損しないように。「住宅ローン控除」「すまい給付金」「次世代住宅ポイント制度」「贈与税非課税枠の拡充」の4つの支援策をご紹介していきます。

1.いよいよ消費税が10%に！どんな影響があるの？

2019年10月に、消費税が10％になります。あらためて、マンション購入時にかかる消費税について見てみましょう。マンションの売買価格には、「土地代」「建物代」「消費税」が含まれています。そのうち、「土地代」には消費税がかからないので、今回の増税で影響を受けるのは、「建物代」です。

消費税がかかるもの

建物代

リフォーム費用

ローンの事務手数料、仲介手数料

司法書士などへの報酬

引っ越し費用、家電・家具

消費税がかからないもの

土地代

個人の中古住宅の購入費用

火災・地震保険料

団体信用生命保険料

登録免許税

不動産取得税

2.消費税増税の負担を減らす支援策は？

増税後にマンションを購入する人のために、4つの制度が用意されています。これらの制度は期間限定のものが多いので、条件や期間などはしっかり確認しておきましょう。

1住宅ローン控除 2すまい給付金 3次世代住宅ポイント制度 4贈与税非課税枠の拡充

1）住宅ローン控除の期間が3年延長

消費税が5％から8%になったときに新設された所得税の「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）の適用期間が10年から13年に延長されました。これは一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額について、税金（所得税や住民税）を控除してくれる制度です。

延長の対象となるのは消費税率10％で購入した新築住宅、一定の要件を満たした中古住宅・増築リフォームで、2019年10月1日から2020年12月31日までに住み始めた場合に限ります。

10年目までの控除額は従来どおりですが、11年目以降の3年間は、以下のいずれか少ない金額が控除できます。

住宅購入価格の2％÷3
住宅ローン年末残高の1%

詳しくは、住まいのコラム「マンション購入に関わる税金や控除」をご覧ください。

2）すまい給付金が最大50万円に

同じく消費税が5％から8%になったときに新設された「すまい給付金」も継続されますが一部変更に。給付額の基準となる収入額の目安が、8%では上限が510万だったのが775万円に引き上げられ、給付額も上限30万のところ50万円まで引き上げられました。

ただし、「すまい給付金」を受けるには一定の条件をクリアする必要があります。

詳しくは、住まい探しの知識「税金のこと『1.住宅ローン控除』」をご覧ください。

3）次世代住宅ポイント制度がスタート

「次世代住宅ポイント制度」とは消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅、家事の負担を軽減できる住宅の新築やリフォームをした人に対し、ポイントを発行するというもの。

以前に施行された「住宅エコポイント」のように、対象をエコに限らず「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」など、今の考え方に基づいているところが今回の「次世代住宅ポイント制度」の特徴です。ポイントは1ポイント1円相当で、住宅の新築もしくは購入で最大35万ポイント、リフォーム工事で最大30万ポイント。付与されたポイントは地域振興券と交換したり、リフォーム工事などに利用できます。