マイホーム購入の支援制度として知られている「住宅ローン減税」制度。マイホームをローンで購入した場合において、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことをいいます。住宅ローン控除を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することができます。これからのマイホーム購入にも活用できる住宅ローン減税制度について紹介します。
住宅ローン減税は、新築や中古のマイホームを購入する際や住居の改築などをする際に、条件を満たせば、一定期間、ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付される制度です。
控除を受けるためには確定申告が必要になります。社会保険料控除や生命保険控除のような所得控除とは異なり、住宅ローン減税は税額控除で、あらかじめ計算された所得税から税金が差し引かれ、納めた分の税金が戻ってきます。所得税で控除しきれなかった分に関しては住民税から控除されます。
減税される額は借入残高・最大控除額・所得税および住民税をもとにして算出されます。
対象となる住宅にはいくつかの要件があります。新築の場合に住宅ローン減税を受けるための主な適用条件は以下の通りです。(下記以外にもありますので、詳細は税務署等にお問い合わせください)。
※合計所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上に条件が緩和されます。
住宅ローン減税制度は、2022年4月から新制度へ改正され、控除期間が10年から13年に延長されました（新築住宅の場合）。各年の控除限度額においても変更があり、「認定住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」「一般住宅」といった住宅の省エネ性能によって、設定されている上限額が異なります。
例えば、一般住宅を購入し、年末時点で住宅ローンの残高が3000万円以上あるとします。この場合、控除率0.7％の21万円が所得税から還付されます。もし納めている所得税額が15万円など、21万円に満たない場合は、差額分の6万円が住民税より控除されることになります。ただし、住民税から控除できる上限額は9万7500円です。
住宅ローン減税を活用するには、確定申告や年末調整の際に書類を用意する必要があります。初年度に全期間分の書類が届くので、無くさないようにするなどの工夫も必要です。
翌年の確定申告の時に税務署に必要書類を提出します。2年目以降、給与所得者であれば勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。
住宅ローン減税を適用できると、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税と一部の住民税から控除されます。控除期間は最長13年です。
住宅ローンを組む予定である方は、新築・購入の住宅が住宅ローン控除の要件に当てはまることを確認することが大切です。また、マイホームに住み始めた後は、期限内に確定申告または年末調整で忘れずに申告をしましょう。住宅購入を考え始めた際には経験豊富なスタッフやFPに相談するのも、お得に購入できるコツと言えるかもしれません。
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