最大50万円も受け取れる!「すまい給付金」

最大50万円も受け取れる!「すまい給付金」

消費税増税に伴うマイホーム購入の負担を緩和するために、2014年から「すまい給付金」制度が導入されました。最大50万円が給付されるすまい給付金ですが、2021年に更なる制度の緩和が予定されていますので合わせてご紹介いたします。

「すまい給付金」とは?

「すまい給付金」は住宅を購入した人が最大50万円を受け取ることのできる大変メリットの大きい制度です。新築・中古問わず適用されます。消費税増税に伴う支援措置として、「住宅ローン減税」と合わせて導入されました。

「住宅ローン減税」は年末のローン残高の1%が所得税から控除されるという減税効果により住宅購入の負担を減らしていますが、「すまい給付金」は住宅所得者の収入によって給付額が決まります。

さまざまな支援制度があるので、家を探す、あるいは買う際には店舗スタッフやFPに相談するのもおすすめです。

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最大50万円!給付額の目安を確認!

消費税が8%から10%へと上がった2019年10月1日から、ローンを組む方の収入額が775万円以下の場合を対象として、最大で50万円の現金を給付できることになりました。マイホーム購入者にとって必見の制度です。ちなみに夫婦2人でペアローンを組む場合は、夫婦それぞれが給付金を受け取れます。

すまい給付金の給付額(消費税10%の場合) 月収の目安:450万円以下 都道府県民税の所得割額※:7.60万円以下 給付基礎額:50万円 月収の目安:450万円超 525万円以下 都道府県民税の所得割額※:7.60万円超 9.79万円以下 給付基礎額:40万円 月収の目安:525万円超 600万円以下 都道府県民税の所得割額※:9.79万円超 11.90万円以下 給付基礎額:30万円 月収の目安:600万円超 675万円以下 都道府県民税の所得割額※:11.90万円超 14.06万円以下 給付基礎額:20万円 月収の目安:675万円超 775万円以下 都道府県民税の所得割額※:14.06万円超 17.26万円以下 給付基礎額:10万円 ※いわゆる政令指定都市および神奈川県は他の地域と都道府県民税の税率が異なるため、所得割額のみ上記の表と異なります。 ※現金所得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

給付期間が2022年12月までに延長?

これまで2021年12月末までの入居が条件でしたが、2021年1月21日の閣議決定により2022年12月末までの入居も対象になりました。この特例措置を受けるための契約期間に条件があるため注意しましょう。それ以外の期間に契約した方は、従来の2021年12月末までが入居期限となります。

2022年12月末までに引き渡し・入居期限が延長される契約期間は以下の通りになります。

  1. 注文住宅を新築する場合
    2020年10月1日~2021年9月30日までの期間
  2. 分譲住宅・既存住宅を取得する場合
    2020年12月1日~2021年11月30日までの期間
消費税率 2019年10月まで8% 2019年10月から10% すまい給付金制度 2022年12月までに引渡され入居が完了した住宅までが対象へ延長

※法案成立前の内容であることにご留意ください。

申請の条件と必要書類とは?

すまい給付金を申請するためにはいくつかの要件を満たす必要があります。「新築住宅」と「中古住宅」の場合、そしてそれぞれ「住宅ローンを使用する場合」と「現金購入の場合」という4つのパターンに分けられます。内容が変わってくるので注意しましょう。

また、2021年1月21日の閣議決定により床面積の要件も緩和され、従来の「床面積50㎡以上」という条件から「床面積40㎡以上」へと変更となる予定です。一人暮らし向けのコンパクトマンションなども条件に該当するため、より小規模な物件も給付対象となる見込みです。

新築住宅の場合 住宅ローン利用で 条件緩和! 床面積が40㎡以上 施工中の第三者の現場検査を受けての品質が保証された住宅 現金購入で上記に加えて 年齢が50歳以上 収入額の目安が650万円以内(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下) (独)住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅 中古住宅の場合 住宅ローン利用 条件緩和! 床面積が40㎡以上 売主が宅地建物取引業者 売買時等の検査を受けた住宅 現金購入で上記に加えて 年齢が50歳以上 収入額の目安が650万円以内(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下) 売買時等の検査を受け現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅

※施工中等に第三者機関の検査を受け、一定の品質が確認されている、1~3のいずれかに当てはまることが給付の条件になります。
1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
2.建設住宅性能表示を利用する住宅
3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

さらに「中古住宅」の場合は売主が宅地建物取引業者の場合のみ適用となります。

中古住宅の場合 売主が宅地建物取引業者 すまい給付金 給付対象 売主が個人 すまい給付金 給付対象外

受け取れるタイミングはいつになる?

すまい給付金は申請から1.5ヶ月から2ヶ月程で受け取れるようになります。申請自体は新居への入居後に可能となります。

必要書類をチェック!

申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内となっており、期間内に「給付申請書と確認書類」をすまい給付金事務局へ提出する必要があります。申請書類に不備がないよう注意が必要です。

新築住宅の場合

1. 書類名称: 住民票の写し【原本】 (取得住宅に移転後のものでマイナンバーが記載されていないもの) 確認内容: 取得住宅への居住、入居日など 入手方法・発行者: 市区町村(引っ越し後) 2. 書類名称: 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】 (所有権保存登記されているもの) 確認内容: 所得住宅の実在性、床面積、持分者、持分割合 入手方法・発行者: 法務局 3. 書類名称: 個人住民税の課税証明書 (非課税証明書)【原本】 確認内容: 住宅取得者の収入(都道府県民税の所得割額) 入手方法・発行者: 市区町村(引っ越し前) 4. 書類名称: 工事請負契約書または不動産売買契約書【コピー】※1 確認内容: 取引の実在性、適用消費税率 5. 書類名称: 住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】 確認内容: 住宅ローン借入れの有無 6. 書類名称: 振込先口座が確認できる書類(通帳など)【コピー】 確認内容: 給付金振込口座の確認 7. 書類名称: 施工中などの検査実施が確認できる書類(以下3つの書類のいずれか) 確認内容: 施工中などの検査の実施、一定の品質 (一) 書類名称: 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】 入手方法・発行者: 請負人または売り主から引き渡し時に交付 (二) 書類名称: 建築住宅性能評価書※2※3【コピー】 入手方法・発行者: 登録住宅性能評価機関 (三) 書類名称: 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書【コピー】 入手方法・発行者: 住宅瑕疵担保責任保険法人

中古住宅の場合

1. 書類名称: 住民票の写し【原本】 (取得住宅に移転後のものでマイナンバーが記載されていないもの) 確認内容: 取得住宅への居住、入居日など 入手方法・発行者: 市区町村(引っ越し後)  2. 書類名称: 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】 (所有権保存登記されているもの) 確認内容: 所得住宅の実在性、床面積、持分者、持分割合 入手方法・発行者: 法務局  3. 書類名称: 個人住民税の課税証明書 (非課税証明書)【原本】 確認内容: 住宅取得者の収入(都道府県民税の所得割額) 入手方法・発行者: 市区町村(引っ越し前)  4. 書類名称: 不動産売買契約書【コピー】 確認内容: 取引の実在性、適用消費税率  5. 書類名称: 中古物件販売証明書【原本】 確認内容: 売主が宅地建物取引業者であること 入手方法・発行者: 売主が作成  6. 書類名称: 住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】 確認内容: 住宅ローン借入れの有無  7. 書類名称: 振込先口座が確認できる書類(通帳など)【コピー】 確認内容: 給付金振込口座の確認  8 書類名称: 売買時などの検査実績が確認できる書類(以下5つの書類のいずれか) (一) 書類名称・確認内容: 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書【コピー】 入手方法・発行者: 引っ越し時に売主から交付 (二) 書類名称・確認内容: 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)【コピー】 入手方法・発行者: 登録住宅性能評価機関 (三) 書類名称: 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】 確認内容: 建築後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険へ加入している場合 入手方法・発行者: 売主 (四) 書類名称:建築住宅性能評価書【コピー】 確認内容: 建築後10年以内であって建築住宅性能表示を利用している場合 入手方法・発行者: 売主

新築住宅か中古住宅かで準備する書類の種類も変わってくるため、自分がどのケースに当たるのかをしっかり確認することが大切です。

詳細情報や最新情報はこちらからご確認ください
すまい給付金公式サイト

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