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共通概要
所在地 東京都荒川区町屋三丁目1508番1(地番)
交通

東京メトロ千代田線「町屋」駅 徒歩10分
京成本線「町屋」駅 徒歩11分
都電荒川線「町屋駅前」停留場 徒歩10分

用途地域 準工業地域
建ぺい率 80%(準防火地域における耐火建築物により90%)
容積率 300%
敷地面積 812.17m2
建築面積 519.36m2
延べ面積 2997.96m2
構造・規模 鉄筋コンクリート造・地上7階建
建築確認番号 第UHEC建確R040077号(2022年5月18日)
権利の種類

土地:専有面積割合による所有権の共有
建物:区分所有権
建物共用部分:専有面積割合による所有権の共有

建物完成予定 2023年8月下旬(予定)
入居予定年月 2023年9月下旬(予定)
管理形態 区分所有者全員により管理組合を結成後、管理会社へ管理委託(巡回)
管理会社 オープンハウス合人社コミュニティー
総戸数 46戸
駐車場 6台(月額使用料:未定)
駐輪場 72台(月額使用料:未定)
インターネット使用料(月額) 未定
売主

株式会社オープンハウス・ディベロップメント
国土交通大臣(3)8112号
(一社)全国住宅産業協会
(公社)首都圏不動産公正取引協議会
〒100-6312 東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング12階
TEL 03-6213-0770

施工会社 未定
設計・監理 株式会社エフティー建築設計事務所
予告概要
予定販売戸数8戸
予定販売価格 2,800万円台~5,500万円台※100万円単位
間取り 1LDK~3LDK
専有面積 33.00m2~62.04m2
バルコニー面積 3.26m2~8.03m2
管理費(月額) 未定
修繕積立金(月額) 未定
修繕積立基金(引渡時一括) 未定
管理準備金(引渡時一括) 未定
販売予定時期 2022年7月中旬
情報登録日 2022年7月1日
次回情報更新日 随時

予告広告

※販売を開始するまでは、契約または予約の受付及び申し込みの順位の確保には応じられません。(販売予定時期:2022年7月中旬)

※予定販売戸数を、一括して販売するか、数期に分けて販売するかは、現在未確定です。今後行う本広告において、確定情報を掲載いたします。

※販売戸数が未定の場合のご注意:間取り、専有面積が変更になることがございます。これらと、その他の未定部分については本広告時までに確定致します。予めご了承下さい。

■Fタイプ(206号室・2LDK・43.76㎡)返済例概要
●販売想定価格:3,999万円●頭金:499万円●借入金額:3,500万円(内ボーナス支払分0万円)●借入先:住信SBIネット銀行●金利プラン:変動金利・0.350%(※掲載の金利は、弊社提携ローンの優遇措置条件を満たした場合です)●返済型:元利均等返済●返済年数:35年●月々返済額:88,553円●ボーナス時加算額(年2回):0円

■Iタイプ(205号室・3LDK・60.35㎡)返済例概要
●販売想定価格:4,999万円●頭金:699万円●借入金額:4,300万円(内ボーナス支払分0万円)●借入先:住信SBIネット銀行●金利プラン:変動金利・0.350%(※掲載の金利は、弊社提携ローンの優遇措置条件を満たした場合です) ●返済型:元利均等返済●返済年数:35年●月々返済額:108,794円●ボーナス時加算額(年2回):0円

※物件引渡し時及び引渡し後に発生する諸費用・管理費・修繕積立金・インターネット使用料・町内会費等は返済額に含んでおりません。※お申込に際しては所定の審査があります。審査の結果によってはご希望に添いかねる場合がありますのでご了承ください。※今後の金利変動及び繰り上げ返済など返済方法の変更は見込んでおりません。※他の返済プランもございます。詳しくは係員までお問合せください。

【お詫びと訂正】

2022年5月20日から2022年7月1日まで当サイトに掲載した予告概要において、専有面積の記載に誤りがございました。ここに訂正するとともにお詫び申し上げます。

【誤】専有面積:33.00㎡~62.71㎡ 【正】専有面積:33.00㎡~62.04㎡

【誤】専有面積:33.00㎡~62.71㎡

【正】専有面積:33.00㎡~62.04㎡

2022年5月20日から2022年6月21日まで当サイト及びカタログに掲載した間取り図において、方位記号に誤りがございました。ここに訂正するとともにお詫び申し上げます。

Aタイプ【誤】:【誤】Aタイプ 【正】:【正】Aタイプ

Bタイプ【誤】:【誤】Bタイプ 【正】:【正】Bタイプ

Eタイプ【誤】:【誤】Eタイプ 【正】:【正】Eタイプ

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2021年全国分譲マンション供給戸数No.1
※不動産経済研究所調べ(2021年1月~2021年12月)
※対象は全国の新築分譲マンション(定期借地権マンション・首都圏以外の投資用ワンルームマンションを含む。)
※不動産経済研究所調べ(2021年1月~2021年12月)
※共同企業体(ジョイント・ベンチャー)の物件については、企業数に応じて1物件を分割してカウントしております。また、小数点以下は切り上げております。
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